給与を日払いで受け取ったときの税金について

通常の場合、給与を日払いで受け取ったときには、所得税や東日本大震災関係における復興所得税を差し引かれて残りを受け取る流れです。

源泉徴収されているわけですが、このとき確定申告をしなければならない場合やした方がいい場合があります。特に複数箇所から給与を日払いで受け取っているとき、あるいは1カ所からだけでも本業で受け取っているところがあるときには、確定申告が必須です。本業が特にないときには、所得税などが多く納税されている可能性が高まります。

それぞれの事業所では基本控除などを適用していなかったりその他にも社会保険料などの控除をしていない場合がありますので、確定申告でそれらの控除を計上することで、還付が受けられる可能性が高まります。さらに翌年度の住民税額も減額される仕組みです。一方、本業があって副業として給与を日払いで受けている場合には、追加で納税をしなければならないことがあります。このときには確定申告後に速やかに税務署などで納付します。

なお、住民税額もこの申告分も計算の上で課税されるようになります。副業を認めるような流れが出来つつありますので、こうした税金の処理についてもしっかりと知っておくことが肝要です。後から追加で納税を求められたりすると負担も大きくなります。反対に本来支払わなくてもよかった税金分があれば、それはもったいないものです。確実な申告により正しく納税を行うことが今後一層求められます。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *