給与の前払いは福利厚生に活用できる

会社員やアルバイトスタッフが毎月受け取る給与は、ご存知の通り後払いが大原則となっています。

たとえば20日締め25日払いの職場では、前月の21日から当月の20日までに働いた実績に基づいて支給額を計算し、当月の25日にその額を支給します。この原則が崩れるのは月の途中で就職したり退職したりした時のほかは、前借りをした場合のみです。ただ、前借りはあくまでも臨時の借金であって、厳密には給与の支給ではありません。ところが近年、後払いでも前借りでもなく「前払い」というシステムを導入する企業が目立つようになっています。

求人広告にも「前払い可」などと謳われていることの多いこのシステムは、前倒しで支給を認めることがそのまま福利厚生にもつながるという、ユニークな性質を有しています。このシステムは、社員が希望すればその時点で支払い可能な給与の一部を随時支給するというものです。冒頭の例で言えば、たとえば月の5日に支払いを希望したとすれば、前月の21日から当月の5日分までの実績に基づいて金額を計算し、当日あるいは翌日に支給します。

残りは通常通り25日払いとなりますが、その後さらに15日に2回目の支給を希望すれば、6日から15日までの分が支払われます。つまり前払い制度を導入することによって、雇用者は社員に対して臨時の生活支援給付を行うような形になるわけです。事実上の福利厚生につながるというのは、このことを指します。
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